引越し予定のある方必見！車の住所変更はどんな手続きが必要？

就職や転職、転勤などで引っ越しをする場合、さまざまな手続きが必要です。このとき、住民票の異動や運転免許証の住所変更などは完了していても、忘れやすいのが「車の住所変更手続き」です。

今回の記事では、車の住所変更手続きについて、変更内容や流れについて解説。さらに手続きを忘れていた場合のリスクや対処法もご紹介します。

引越ししたら車の住所変更をしよう！

自動車を保有している場合、引越しの際には「車の住所変更」を行う必要があります。ひと口に車の住所変更といってもさまざまな手続きがあるため、まずは引越し時に必要な手続きを知り、漏れのないように注意しましょう。

引越し時にはどんな変更が必要？

引越しにともなう車の住所変更として、必要な手続きを大きく4つに分けてご紹介します。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、引越し後速やかに手続きを行う必要があります。正確には「運転免許証の記載事項変更」と呼ばれ、引越し先を管轄する警察署または運転免許センターで手続きが可能です。

運転免許証の住所変更の手数料は無料で、即日手続きが完了します。申請を本人が行う場合は、運転免許証と引越し先が確認できる以下のいずれかの書類を持参しましょう。

• 引越し先の住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）

• 住所変更の完了しているマイナンバーカード

• 健康保険証

• 消印付き郵便物など

（参照：警視庁「記載事項変更」）

車庫証明の変更

車庫証明とは、車を保管する場所を証明する書類のこと。引越しによって車の保管場所が変更となる場合には、引越し後15日以内に手続きをしなければならないと法律で定められています。

車庫証明の住所変更は、新たな保管場所を管轄する警察署に以下の書類を提出し、申請手数料を支払います。

• 自動車保管場所証明申請書

• 保管場所標章交付申請書

• 保管場所の所在図・配置図

• 保管場所使用権原疎明書または保管場所使用承諾証明書のいずれか

• 使用の本拠の位置が確認できるもの

保管場所によっては手続きの必要がない場合もあるため、まずは引越し先の管轄警察署の情報をご確認ください。

（参照：警視庁（東京都の場合）「保管場所証明申請手続」「手続の必要がない地域（適用除外地域）」）

自賠責保険・任意保険の住所変更

自賠責保険や任意保険の住所変更の手続きは、保険会社の窓口で行います。保険会社によって住所変更の手続き方法は異なるため、まずは加入している保険会社の問い合わせ窓口へ連絡のうえ、詳細を確認しましょう。

（参照：国土交通省「自賠責保険ポータルサイト」）

車検証に記載された住所の変更

車検証についても車庫証明と同様、引越し後15日以内に住所変更手続きをするよう義務付けられています。詳しい手続きについては、次のステップで解説します。

車検証の住所変更の流れ3ステップ

車検証の住所変更手続きの方法について必要書類やその提出先、手続きにかかる費用をステップごとに解説します。

ステップ1.必要書類を揃える

車検証の住所変更に必要な書類は、普通自動車と軽自動車の場合で異なります。以下に必要書類を記載しましたので、事前にチェックしておきましょう。

【普通自動車の場合（使用者と所有者が同一）】

• 車検証

• マイナンバーの記載がない住民票、住居表示変更通知書など住所を証する書面（発行から3ヶ月以内のもの）

• 申請書

• 手数料納付書

• 自動車税（環境性能割・種別割）申告書

• 車庫証明書（自動車保管場所証明書）　※保管場所が変更となった場合

• 委任状　※本人以外が手続きする場合

（参照：自動車検査登録総合ポータルサイト「氏名・住所・使用の本拠の位置等を変更した場合」）

【軽自動車の場合】

• 車検証

• 住民票の写し、または印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

• 自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）

• 軽自動車税（種別割）申告書

• ナンバープレート（車両番号標）　※車検証に記載された保管場所の管轄に変更がある場合

• 申請依頼書　※本人以外が手続きする場合

（参照：軽自動車検査協会「住所変更」）

ステップ2.住所変更にかかる費用を準備する

普通自動車の場合、住所変更の登録手数料がかかるほか、自動車登録番号の変更を伴うときはナンバープレート交付手数料を支払う必要があります。

軽自動車の場合は手数料が無料ですが、ナンバープレートを変更する場合には別途手数料がかかります。

ステップ3.書類を提出する

手続きの準備ができたら、普通自動車の場合は陸運支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会の窓口に書類を提出しましょう。

なお書類提出の流れは、普通自動車・軽自動車ともに以下のとおりです。

• 車検証の交付を受ける

• 同施設内の自動車税事務所の窓口にて、自動車税の住所変更を行う

• ナンバープレートの付け替えを行う

普通自動車でナンバープレートを変更する場合、該当の車両を運輸支局に持ち込む必要があります。一方、陸運支局または軽自動車検査協会の管轄地域内での引越しなど、ナンバープレートの変更が不要の場合もあります。手続きに問題がなければ、新しい住所を記載した車検証が交付されます。

住所変更手続きをしないと罰則がある

住所変更の手続きが完了していないとさまざまな罰則の対象となるほか、リスクが生じるケースがあります。

住所変更手続きをしなかったときの罰則

住所変更手続きをしなかった場合、以下の罰則が科せられる場合があります。

（参照：法令検索「道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）」）

車検証：50万円以下の罰金
運転免許証：2万円以下の罰金
車庫証明：10万円以下の罰金
自賠責保険：30万円以下の罰金

罰則以外で考えられるリスク

自賠責保険の手続きでトラブルが発生するリスク

自賠責保険の住所変更について、行わないことによる罰則は規定されていません。しかし、事故を起こした時の手続きが複雑になったり、自賠責保険の更新時期を知らせる通知のはがきや書類などが届かないなど、トラブルが起きる恐れもあります。

税金に関する通知書が届かない

毎年納付する自動車税は、車検証に記載された住所に対して納付書が届く仕組みになっています。そのため車検証の住所変更を忘れてしまうと、引越し前の居住地に届いてしまい、自動車税の滞納につながるリスクも考えられます。

【よくある質問】車と引越しのQ＆A

住所変更は自分ですべてやらなければいけない？

行政書士に依頼すれば、車検証・車庫証明・ナンバープレートの交換については、代行してくれる場合があります。また、ディーラー・販売店によっては代行手続きをしてくれる行政書士法人を紹介してもらえることもあります。忙しくて自分一人で対応できない場合は、代行を依頼するのも手です。

車検証の住所変更を忘れていたらどうすればいい？

法律によって住所変更は15日以内という期限が定められていますが、仮に15日を過ぎてしまっても手続き自体は可能です。そのため車検証の住所変更を忘れていると気づいたら、できるだけ早めに手続きを済ませましょう。

なお、車検が近くなってきたタイミングで住所変更手続きをしていなかったことに気付くケースも少なくありません。そのような場合には、車検と一緒に住所変更手続きを依頼することも可能です。

車検証を紛失したら手続きはどうなる？

車検証を紛失した場合には、再発行手続きが必要です。本人確認書類と印鑑を用意して陸運支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）まで足を運び、申請書および理由書を提出して再発行手続きを行いましょう。その場合、手数料が必要です。

車検証の住所変更も同時にする場合は、まず再発行手続きを完了した後に住所変更をする流れになります。

まとめ

引越しをした際には、車の住所変更も必要です。車検証や車庫証明の住所変更は法律によって定められており、手続きを怠っていると罰則を受けることもあります。引越しのその他の手続きとあわせ、速やかに手続きを行うようにしましょう。