廃車したら還付金の対象！自動車税の還付時期や受け取り方法も

自動車税は毎年決められた時期に1年分を前払いしているため、年度の途中で車を廃車にすると、残った月数分の税額が「還付」されます。

今回は自動車税の還付金について、計算方法や受け取りの条件から受け取る方法まで詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

廃車したら自動車税の還付金の対象となる

まずは自動車税の還付金について、概要や受け取り方など基礎知識を解説します。

自動車税は一般的に5月中に「その年の4月から翌年3月までの1年分」を前払いで納めています。そのため年度の途中で車を廃車にすると、車を使わない期間の分まで余分に支払った状態になってしまいます。そこで、廃車の届出を提出した翌月から年度末までの税額が、後から納税者に返還されることになっているのです。

この仕組みを還付といい、返還される税金を「還付金」といいます。

還付金は月末締めの月割で計算されるため、月初/月末のどちらに廃車の届出を出しても額は変わりませんが、届出が翌月にまたぐと還付額が1カ月分少なくなります。

軽自動車の場合は、年度途中に軽自動車検査協会で「解体返納」手続きを行ったとしても、還付の対象にはなりません。

還付金は、申請書の審査などを慎重に行った上で返還されるため、受け取れるまでにおよそ2カ月半程度の時間がかかります。

廃車にする際に必要となる「廃車手続き（抹消登録）・自動車税の抹消申告」には、還付の申請も含まれるため、還付金を受け取るために別途申請をする必要はありません。

廃車手続き完了後、およそ2カ月で「還付通知書」が手元に届きます。この還付通知書と印鑑、本人確認書類を持って指定の金融機関にいくと、還付金を受け取ることができます。

また抹消登録手続きの際に振込先を記入しておけば、預貯金口座に還付金を振り込んでもらうことも可能です。ただしインターネットバンキングなどでは一部還付金を受け取れない場合もあるため、口座振替を希望する場合はご利用の銀行が対象となっているか確認しておきましょう。

虫眼鏡と車

還付金を受け取るためには、次の3つの条件を満たしている必要があります。

還付金を受け取るためには、車を廃車にして登録を完全に抹消する「永久抹消登録」もしくは一時的にその車の使用を中止する「一時抹消登録」のいずれかを行い、ナンバープレートを返却して車を使用できない状態にする必要があります。

「友人や家族に車を譲り、名義変更のみ行った」「業者に買取を依頼する際に、抹消登録を行うのを忘れた」などの場合は還付を受けることができないため、注意しましょう。

自動車税の還付を受けられるのは、乗用車のみです。軽自動車の場合は、年度の途中で解体返納を行っても軽自動車税が還付されることはありません。

自動車税以外の地方税（住民税、固定資産税など）を滞納している場合、還付金は自動的に未納額に充当されます。そのため還付金を全額しっかりと受け取るためには、他の税金の納付をすべて済ませる必要があることをおさえておきましょう。

クエスチョンマーク

自動車税の還付金は、「自動車税種別割還付金委任状」があれば代理人でも受け取りが可能です。

代理人による受け取りの場合は、委任状（委任者が自署し、実印を押印）と委任状に押印された実印の印鑑証明書が必要になるのが一般的です。また転居などによって委任者情報が車検証と異なる場合は、変更内容が確認できる住民票や戸籍謄本などのコピーも添付する必要があります。

ただし自治体によって必要書類が異なる場合があるため、詳しくはお住まいの地域の自治体HPなどでご確認ください。

自動車税だけでなく、車検時に2年分※を前払いしている「自動車重量税」についても、廃車時に税金が還付される制度があります。廃車手続きの翌日から車検満了日までの車検残存期間分を、月割で計算した金額が還付されます。
※新車の初回保険の場合３年分

（自動車重量税の還付制度は、乗用車だけでなく軽自動車も対象となります。）

ただし自動車重量税の還付を受けられるのは「永久抹消登録」を行った場合のみで、一時抹消登録を行った場合は対象となりません。つまり車を売却した場合には還付を受けられないことをおさえておきましょう。

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車のハンドル

年度内に廃車にした場合は、払い過ぎた自動車税の還付を受けることができます。

抹消登録以外に特別な手続きを行う必要はありませんが、還付を受けるためにはいくつかの条件があるため注意しましょう。