自動車税とは?仕組みや金額・排気量別の費用一覧

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目次

自動車を持つ人※が、毎年必ず納めなければならない「自動車税」。今回はそんな自動車税・軽自動車税についての基礎知識をお届けします。税金の概要から税額、納付方法、納付期限まで幅広く解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
※ローン支払い中など、所有権留保中の場合は使用者

自動車税・軽自動車税とは?

まずは、自動車税・軽自動車税とはどのようなものなのか、概要からみていきましょう。

排気量に応じて課税される税金

自動車税・軽自動車税とは、自動車の排気量に応じて課税される地方税の一種です。毎年4月1日時点での所有者に、支払いの義務が発生します。

税額は排気量に応じて設定されますが、ほかに車の種類や購入時期、新車登録からの経過年数、環境性能などさまざまな条件によっても変動します。

自動車税納付書どこに届く?

基本は車検証に記載されている住所に届く

自動車税納付書は基本的は、車検証に記載の所有者の住所(※ローン支払い中など、所有権保留中の場合は使用者 の住所)に届きます。
そのため、引越し等で住所が変わった場合は、運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)にて車検証の住所変更が必要です。

諸事情により車検証の住所変更できない場合は、都道府県への申請で送付先の変更は可能

一方、引越しをしたばかりで車検証の住所変更が間に合わない場合などは、都道府県庁に届け出をすることで一時的に変更が可能です。ただし、あくまで運輸支局での車検証の住所変更までの暫定対応であるため、別途車検証の住所変更が必要です。

自動車税の納付方法は?

ここからは、自動車税の納付方法について詳しく解説します。

金融機関やコンビニで支払う

車検証に記載された所有者の住所に宛てて、毎年5月上旬に納付書が送付されます。納付書裏面に記載の金融機関や郵便局、都税事務所(支所・支庁を含む)、自動車税事務所、コンビニエンスストアの窓口・レジで納付書を提出し、現金払いで納付するのが一般的です。

また窓口での現金払いのほかに、次の方法での納付を受け付けている自治体もあります。

※自治体によって対応する納税方法が異なるため、お住まいの地域の自治体ホームページなどであらかじめご確認ください。

  • PayPay、LINE Pay、モバイルレジなどのスマートフォン決済アプリ

  • Pay-easy(ペイジー)

  • クレジットカード(インターネットのみ)

  • 口座振替

それぞれの納付方法について詳しく知りたい方はこちら

自動車税の納付期限は?

ここからは、自動車税の納付期限についてご紹介します。

毎年5月31日までに納める

自動車税の納付は、5月上旬に納付書が送付されてから原則として5月31日までに行います。ただし5月31日が土日・祝日などにあたる場合は期日が延長されるほか、一部の地域では6月末が納付期限となっているところもあります。

支払いを滞納した場合

納付期限を過ぎてしまうと、コンビニ払いでの納付が行えないなど納付方法が限定されたり、延滞金が発生したりする場合も。支払いや問い合わせに応じなければ資産の差し押さえなどにまで発展するため、必ず期限内に支払うか、支払いが難しい場合は都道府県納税事務所や役所の税務課に相談するようにしましょう。

自動車税・軽自動車税の金額一覧表

2019年10月に税制が改正され、「2019年10月1日以降に新車登録した普通車」のみ自動車税額が引き下げられました。2019年9月までに購入した車については、税制改正後も旧税額のまま課税されるほか、軽自動車については購入時期による税額の変化はありません。

【自家用軽自動車の場合】

 

2019年9月までに購入

2019年10月1日以降に購入

10,800

10,800

【自家用 普通乗用車の場合】

  

総排気量

2019年9月までに購入

2019年10月1日以降に購入

1リットル以下

29,500

25,000

〜1.5リットル以下

34,500

30,500

〜2リットル以下

39,500

36,000

〜2.5リットル以下

45,000

43,500

〜3リットル以下

51,000

50,000

〜3.5リットル以下

58,000

57,000

〜4リットル以下

66,500

65,500

〜4.5リットル以下

76,500

75,500

〜6リットル以下

88,000

87,000

6リットル超

111,000

110,000

(参照:東京都主税局「自動車税種別割」)

※1 燃費・排ガス性能に優れた新車を購入すると、翌年度の自動車税・軽自動車税が軽減される特例措置「グリーン化特例」が設けられています。軽減率は車種や性能によって異なるため、自治体の情報をご確認ください。

(参照:東京都主税局「自動車税種別割グリーン化税制月割税額表 令和元年10月1日以後初回新規登録」「自動車税種別割グリーン化税制月割税率表 令和元年9月30日以前初回新規登録」)

※2 新規登録から11年以上経過したディーゼル車、また13年以上経過したガソリン車とLPガス車については、環境への負荷が大きい車として自動車税が重課されます。

(参照:東京都主税局「自動車税種別割グリーン化税制月割税率表(重課)」)



13年経過して自動車税が高くなるタイミングはいつ?理由や金額も解説|コスモのコミっと車検

車をもつ人が毎年必ず納めなければいけない自動車税。排気量だけでなく「新車登録からの経過年数」によっても税額が変わります。自動車税が13年のタイミングで高くなる理由と、具体的な税額の変化について詳しく解説します。

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自動車税の納税証明書は必要?

ここからは、自動車税の支払いを証明する「自動車税(種別割)納税証明書」の扱いについて解説します。

車検を受けるとき必要な場合も

窓口で自動車税を納付すると、納付書の一部が切り取られて「自動車税(種別割)納税証明書」となり、その場で受け取ることができます。

この証明書は、車検の手続きの際に「所有者がきちんと納税しているか」を判断するための書類として提出を求められるのが一般的でした。

2015年4月から自動車税の電子照会が可能になったことで、車検時に納税証明書の提出が省略される場合も出てきていますが、必ず電子照会ができるというわけではありません。

軽自動車は電子照会の対象外であるほか、車検業者によっては提出を必須としているところがあったり、システム反映が間に合わず紙の証明書を提出しなければいけなかったりする場合も。納税証明書は不要と考えず、手元に用意しておくようにしましょう。

車を売却するならとっておこう

車を売却する際に、納税状況を確認しないままに売買契約を結んでしまうと、未納が原因となってトラブルに発展してしまうことも。そのため、購入者から納税証明書の提示を求められるケースもあることを覚えておきましょう。

納付証明書をなくしてしまったら?

納税証明書を無くしてしまった場合、普通自動車の場合は都道府県税事務所や自動車税事務所で、軽自動車の場合は市区町村の役所・役場の窓口で、再発行の申請ができます。

基本的に費用はかからず、【車検証・本人確認書類・印鑑・支払いの事実を証明できる通帳など】を持っていけば申請ができるのが一般的です。ただし費用や必要なものは自治体によって異なる場合があるため、申請前にあらかじめお住まいの地域の自治体ホームページなどでご確認ください。

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まとめ

自動車税とは排気量に応じて課税される税金のことで、原則として毎年5月中に支払いを完了する必要があります。環境性能の優れた新車の場合は自動車税が減免される措置があるほか、新車登録から13年が経過すると重課となって税負担が大きくなることを抑えておきましょう。

自動車税が高いなと感じたら、新車に乗り換えるのも一つの選択肢。そんなときは、自動車税も込みの定額支払いでお好きな新車に乗れる、コスモの「コスモMyカーリース」がおすすめです。

規定の整備対象部品と整備基準予防交換する部品
  1. 1. ブレーキフルード

    整備基準:2年以上経過

  2. 2. ブレーキライニング・シュー

    整備基準:摩擦材2mm以下

  3. 3. ブレーキパッド

    整備基準:摩擦材3mm以下

  4. 4. エンジンオイル

    整備基準:半年以上経過

  5. 5. オイルエレメント

    整備基準:オイル交換2回に1回

  6. 6. バッテリー

    整備基準:3年以上経過(ハイブリッド車の補機バッテリーは5年。保証期間が3年以上の場合は保証期間に準拠)

異常があれば交換する部品
  1. 1. 電球

    整備基準:切れたら

  2. 2. ヘッドライトコート

    整備基準:ロービーム1灯あたり6400cd未満

  3. 3. 発煙筒

    整備基準:使用期限超過時

  4. 4. ワイパーブレード

    整備基準:拭き残し・ひび割れ発生時

  5. 5. ミッションオイル(ATF/CVTF)

    整備基準:油色変化・劣化時

  6. 6. デフオイル

    整備基準:油色変化・劣化時

  7. 7. クラッチオイル

    整備基準:油色変化・劣化時

  8. 8. パワステフルード

    整備基準:油色変化・劣化時

  9. 9. LLC

    整備基準:液量低下、液色変化時

  10. 10. ラジエターバルブ

    整備基準:異音、緩み、亀裂発生時

  11. 11. ラジエター本体

    整備基準:液漏れあり

  12. 12. エアーエレメント

    整備基準:異音、目詰まり

  13. 13. スパークプラグ

    整備基準:異常発生時

  14. 14. Vベルト

    整備基準:異音、緩み、亀裂発生時

  15. 15. ハブペアリング

    整備基準:異音、ガタつき発生時

  16. 16. ステアリングギアボックス

    整備基準:液漏れあり

  17. 17. ステアリングブーツ

    整備基準:亀裂・グリス漏れ発生時

  18. 18. ドライブシャフトブーツ

    整備基準:亀裂・グリス漏れ発生時

  19. 19. タイロットエンドブーツ

    整備基準:亀裂・グリス漏れ発生時

  20. 20. スタビライザーリンク

    整備基準:油滴・液漏れ発生時

  21. 21. ロアアームブーツ

    整備基準:亀裂・グリス漏れ発生時

  22. 22. プロペラシャフト

    整備基準:亀裂・損傷発生時

  23. 23. ショックアブソーバー

    整備基準:油滴・液漏れあり

  24. 24. ブレーキドラム

    整備基準:亀裂・損傷発生時

  25. 25. ホイールシリンダー

    整備基準:亀裂・損傷発生時

  26. 26. ディスクローター

    整備基準:亀裂・損傷発生時

  27. 27. ディスクキャリパー

    整備基準:亀裂・損傷発生時

  28. 28. ブレーキホース

    整備基準:亀裂・損傷発生時

  29. 29. マフラーコート

    整備基準:錆による腐食の発生時

  30. 30. 下回り塗装

    整備基準:錆による腐食の発生時

※一部のエリアにおいては、下記パーツは対象外となります

22)プロペラシャフト、(23)ショックアブソーバー、(26)ディスクローター、(27)ディスクキャリパー、(29)マフラーコート、(30)下回り塗装

※HV車の場合、定額対象は補機バッテリーのみとなります。また、バッテリーの定額対象は1個となります。複数バッテリーが搭載されている車種の場合は劣化の激しいバッテリー1個のみ定額対象となり、2個目以降の交換が必要な場合は定額対象外になりますのでご了承願います。
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